大手電機メーカー・富士通（本社：東京都港区）は２月２２日、山梨県と締結した「包括連携協定」についての共同記者会見で、本県が進める富士五湖自然首都圏フォーラムへの参画を表明されました。

富士通は「スマートシティ」の実現・運用を含めた自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に力を入れており、同協定を通じて、山梨県民のDXリテラシー向上や県内でのDX人材の育成などを進めていくと表明。同時に、昨年１２月に県が設立した富士五湖自然首都圏フォーラムにおける「グリーンモビリィティ」などの５つのワーキンググループにおいて、「DXが絡むところは全て参画する」と強い意気込みを示しました。

山梨県の長崎幸太郎知事とともに会見した富士通の堤浩幸・ジャパンリージョン（国内部門）CEOは、「私どもはDXの会社です。DX には、例えばAI、コンピューティング、ネットワーキング、セキュリティーなどがあります。こういった富士通の強みを、全てのデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションに生かしたい。したがって、５つのワーキンググループ、DXが絡むところは、全て参画をさせていただきたい」と語りました。

また、長崎知事は「富士通さんの持っているデジタル田園都市国家構想支援ノウハウなどを活用させていただきたいと思いますし、また（フォーラムには）５つのワーキンググループがありますが、これらに幅広くご参加をいただくことで様々な知見をいただければと考えています」と述べました。

富士五湖自然首都圏フォーラムは、富士五湖地域を観光リゾート地と首都圏機能を融合させることで日本の新たな「先進的地域」として発展させることを目的に設立されました。今回の富士通の参加表明は、その大きな第一歩となります。

富士通は、デジタル技術を用いた「まちづくりのDX」の一環として、これまでにオンデマンド交通サービスの提供や、仕事をしながら休暇や観光を楽しむ「ワーケーション」の推進など、移動（モビリティー）、地方創生、ヘルスケア、エネルギー、環境を含めた様々な分野において地方自治体への支援を提供してきました。

「富士通の強みを、全てのデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションに生かしたい。したがって、５つのワーキンググループ、DXが絡むところは、全て参画をさせていただきたい」

（富士通・堤浩幸 ジャパンリージョン CEO）

堤氏は、富士五湖地域を含めた山梨県全域でDXを推進していくことで、新たな「価値」の創出を地元住民や行政と一緒に進めていきたいと表明。環境に優しい次世代エネルギーといわれる水素の活用を推進して、山梨県と富士五湖地域の「脱炭素社会」への転換も支援していくとしています。

同氏は「トライ・アンド・エラー（試行錯誤）もあると思います。ただ、そういうものを是正しながら、ベストのソリューションを見出して、それを実装していく。ここを、県とご一緒させていただきたい」と話しています。