山梨県と富士北麓6町村が共同宣言地域と一体になり大きな一歩を踏み出す
「目指すのは“日本のダボス”」

山梨県は富士五湖地域6町村の首長らとともに、「富士五湖自然首都圏フォーラム」推進のための共同宣言を行い、地元自治体も加わって構想を推進する態勢を整えました。

式典には長崎幸太郎知事、同フォーラムの会長である田坂広志山梨県顧問、富士河口湖、身延、西桂3町と、山中湖、忍野、鳴沢3村の首長らが参加し、フォーラムにおける「富士五湖グリーンモビリティ」「アートシティ富士五湖」「富士五湖アカデメイア」「グローバル富士五湖」などの5つのワーキンググループに参画し、ともに取り組みを進めていくことを宣言しました。

「富士山麓で最大級の国際会議を。リゾート施設やホテルの誘致も検討」

講演を行う田坂広志会長。「富士山の麓は海外へのアピール力も充分。かつ、都心からの距離の近さもメリットとなりうる」と語る

式典の後半で田坂会長は、いかにして海外および国内から様々な先進的企業や非営利組織、先端的教育研究機関や文化芸術団体を誘致し、豊かな自然と最先端の首都圏機能が融合した「自然首都圏」を創出していくかについての戦略を語り、特に「世界経済フォーラム」の年次総会、通称「ダボス会議」が開催されるスイスのリゾート都市・ダボスに匹敵するエリアを目指すという大きなビジョンを掲げました。

長崎知事も「大規模な学会などが開催できる国際会議場の整備や、ホテル、レストラン、レジャー施設も誘致していきたい」と抱負を述べ、「共同宣言は山梨県の価値を向上させる大きな一歩」と地元自治体の参画を歓迎しました。

「地元の自治体や幅広い分野の企業などにこのフォーラムにご参加いただき、富士五湖地域の高付加価値化を推進する大きなムーブメントを起こしたいと考えています。この共同宣言が、富士山、ひいては富士五湖地域の更なる価値の向上に向けた大きな一歩になることを祈念します」

(山梨県・長崎幸太郎知事)

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